カテゴリ:企業法務

カテゴリ:企業法務 · 22日 12月 2023
消費税の申告の際には、売上にかかった受取消費税から仕入れにかかった支払消費税を差し引く『仕入税額控除』の計算を行います。 こちらは、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みがとられています。 しかし、すべての取引について控除額を計算するのは非常に手間と時間がかかります。...

カテゴリ:企業法務 · 13日 4月 2023
法人税の納付には、税金の前払いである『中間申告』が採用されています。 起業したばかりで最初の事業年度である企業や、中間申告時の納付額が10万円以下の企業などでなければ、中間申告を行って法人税を納付しなければなりません。 今回は、この中間申告の概要について解説します。

カテゴリ:企業法務 · 20日 1月 2023
政府は、家計の安定した資産形成を図るため、個人による投資を促進しています。 2001年には個人型確定拠出年金の『iDeCo』(※名称は2016年から)、2014年には少額投資非課税制度の『一般NISA』、2018年には『つみたてNISA』がスタートしました。 それぞれ少額から始められ、運用益が非課税になるなどの優遇措置があるため、加入者数が増えています。...

カテゴリ:企業法務 · 05日 10月 2022
企業の法務担当者が取り扱う業務の一つに、契約書の確認があります。 企業では、売買や業務委託のほか、買収や売却、合併や提携などにおいても契約書を取り交わしています。 その際、法務担当者は、自社が不利な契約を結んでしまわないよう、契約書の内容を細かくチェックします。 もし、不利な条項が見つかれば、相手企業と交渉する必要も出てきます。...

連帯保証人 借金
カテゴリ:企業法務 · 30日 8月 2022
“連帯保証人”という言葉は誰もが耳にしたことがあるでしょう。 そして、連帯保証人になるのは危険だという認識を持っている人も多いのではないでしょうか。 しかし、実際に連帯保証人がどのような役割なのか、きちんと理解している人は少ないかもしれません。 そこで今回は、連帯保証人の基本的な知識について紹介していきます。

障害者 高齢者 助成金
カテゴリ:企業法務 · 29日 7月 2022
高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支払われます。 これが、『特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)』です。...

履歴書 助成金 高齢 離職者
カテゴリ:企業法務 · 08日 7月 2022
少子高齢社会の現在、労働力不足が懸念されています。 しかし、できるだけ長く働きたいという高齢者も増えており、企業からも「年齢に関わらず、社会で活躍してほしい」という声が多く上がっています。 それを支援する取り組みとして、国は『特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)』を設置。...

カテゴリ:企業法務 · 11日 5月 2022
自分が創業・発展させた会社であれば、愛着も強いものです。 創業社長が、「自分が引退したあとは、子どもや親族に会社を受け継いでもらいたい」と希望するのは自然な考えかもしれません。 しかし、近年は、必ずしも親族が会社を引き継がない例も多く、親族外の従業員等が会社を引き継ぐケースも増えています。...