カテゴリ：登記 · 30日 9月 2025

不動産登記において、これまで所有者の住所や氏名が変更になった場合でも、その変更登記は任意とされてきました。 しかし、2021年の不動産登記法の改正により、住所や氏名に変更が生じた際には、速やかに登記を申請することが義務づけられることになりました。 いわゆる「住所等変更登記の義務化」は、2026年４月１日から始まります。...

カテゴリ：企業法務 · 30日 9月 2025

登記事項証明書を請求したら、「請求のあった登記情報は、登記事件の処理中です」というエラーメッセージが表示されて、取得できないケースがあります。 このエラーメッセージはシステムエラーなどではなく、登記簿の内容が書き換えられている最中であることを意味しています。 では、このエラーメッセージが出た場合の対処法などはあるのでしょうか。...

カテゴリ：登記 · 22日 12月 2023

民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年４月１日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。 この義務化は、所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的としたもので、不動産を取得した相続人にその取得を知った日から３年以内に相続登記の申請を行う義務を課し、これに違反すると罰則を科すものです。...

カテゴリ：登記 · 15日 3月 2023

不動産や法人の登記は、申請書を作成して登記所に提出する『書面申請』と、インターネットを介して申請データを送付する『オンライン申請』、そして、2020年１月から運用が開始された『QRコード（二次元バーコード）付き書面申請』があります。 今回は、QRコード付き書面申請のメリットや、利用方法などについて紹介します。

カテゴリ：登記 · 31日 10月 2022

わが国には、認知症や知的障害、精神障害などで十分な判断能力がない人のために、『成年後見制度』があります。 この制度において、成年後見人になった人は、その人に与えられる権限の範囲や契約内容などが法務局に登記されることになっています。 登記内容に変更があった場合は、速やかに修正手続きをする必要があります。...

カテゴリ：登記 · 29日 7月 2022

わが国では、空き家が年々増加しており、社会問題になっています。 使い道のない空き家は、固定資産税が年々かかることに加え、近隣住民から苦情が来たりとトラブルが起きやすく、なかなか一個人には手に負えない存在です。 ではもし、自身がそうした空き家を相続した場合、どのように対処すればよいのでしょうか。...