カテゴリ：相続 · 30日 9月 2025

近年、空き家問題が深刻化しています。 総務省の調査によると、2023年10月時点で全国の空き家数は約900万戸で過去最多を更新しました。 特に親世代の高齢化に伴い、相続によって実家の所有権を引き継いでも、そのまま空き家になってしまうというケースが増加しているようです。 しかし、空き家のまま放置することはトラブルの原因になりかねません。...

30日 9月 2025

誰もが一度は耳にしたことがある「相続税」。 しかし、実際にどのような場合に課税されるのか、具体的な計算方法はどうなっているのか、意外に知らない方も多いのではないでしょうか。 実は、相続税は事前の知識と対策次第で、税負担を軽減することができる場合があります。...

カテゴリ：登記 · 30日 9月 2025

不動産登記において、これまで所有者の住所や氏名が変更になった場合でも、その変更登記は任意とされてきました。 しかし、2021年の不動産登記法の改正により、住所や氏名に変更が生じた際には、速やかに登記を申請することが義務づけられることになりました。 いわゆる「住所等変更登記の義務化」は、2026年４月１日から始まります。...

カテゴリ：企業法務 · 30日 9月 2025

登記事項証明書を請求したら、「請求のあった登記情報は、登記事件の処理中です」というエラーメッセージが表示されて、取得できないケースがあります。 このエラーメッセージはシステムエラーなどではなく、登記簿の内容が書き換えられている最中であることを意味しています。 では、このエラーメッセージが出た場合の対処法などはあるのでしょうか。...

03日 7月 2024

『住宅取得等資金の贈与税の非課税措置』とは、親や祖父母などの直系尊属から住宅の購入や増改築のためのお金を受け取っても、一定額まで贈与税がかからない制度です。 贈与を受けた年の１月１日時点で、18歳以上の受贈者が対象です。...

カテゴリ：企業法務 · 03日 7月 2024

『業務改善助成金』は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資など（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など）を行なった場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成される制度です。 助成上限額および助成率にて算出した金額のうち、いずれか低いほうが支給されます。

カテゴリ：企業法務 · 03日 7月 2024

上場企業や大会社に整備が義務づけられている『内部統制』とは、企業が健全かつ効率的な事業活動を行うために必要な仕組みのことで、経営者や従業員が守らなければいけないルールでもあります。 内部統制の整備は中小企業にとって義務ではないものの、企業価値の向上や経営目標の達成にも大きく関わるため、積極的に取り組んでいくことが望ましいとされます。...

カテゴリ：企業法務 · 22日 12月 2023

消費税の申告の際には、売上にかかった受取消費税から仕入れにかかった支払消費税を差し引く『仕入税額控除』の計算を行います。 こちらは、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みがとられています。 しかし、すべての取引について控除額を計算するのは非常に手間と時間がかかります。...

カテゴリ：登記 · 22日 12月 2023

民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年４月１日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。 この義務化は、所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的としたもので、不動産を取得した相続人にその取得を知った日から３年以内に相続登記の申請を行う義務を課し、これに違反すると罰則を科すものです。...

カテゴリ：相続 · 13日 4月 2023

民法第896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」と定めています。 この「被相続人の財産に属した一切の権利義務」には、被相続人のプラスの財産に限らず借金や保証債務などのマイナスの財産も含まれます。...