カテゴリ：企業法務

カテゴリ：企業法務 · 03日 7月 2024

賃金を引き上げる事業場の設備投資などを支援する『業務改善助成金』

『業務改善助成金』は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資など（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など）を行なった場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成される制度です。助成上限額および助成率にて算出した金額のうち、いずれか低いほうが支給されます。

カテゴリ：企業法務 · 03日 7月 2024

健全で効率的な経営のために整備が必要！『内部統制』の基礎知識

上場企業や大会社に整備が義務づけられている『内部統制』とは、企業が健全かつ効率的な事業活動を行うために必要な仕組みのことで、経営者や従業員が守らなければいけないルールでもあります。内部統制の整備は中小企業にとって義務ではないものの、企業価値の向上や経営目標の達成にも大きく関わるため、積極的に取り組んでいくことが望ましいとされます。...

カテゴリ：企業法務 · 22日 12月 2023

消費税を『簡易課税』で申告するメリットと適用の要件

消費税の申告の際には、売上にかかった受取消費税から仕入れにかかった支払消費税を差し引く『仕入税額控除』の計算を行います。こちらは、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みがとられています。しかし、すべての取引について控除額を計算するのは非常に手間と時間がかかります。...

カテゴリ：企業法務 · 13日 4月 2023

法人税の前払い！中間申告の中身を理解しておこう

法人税の納付には、税金の前払いである『中間申告』が採用されています。起業したばかりで最初の事業年度である企業や、中間申告時の納付額が10万円以下の企業などでなければ、中間申告を行って法人税を納付しなければなりません。今回は、この中間申告の概要について解説します。

カテゴリ：企業法務 · 20日 1月 2023

企業の福利厚生としても。『職場つみたてNISA』とは

政府は、家計の安定した資産形成を図るため、個人による投資を促進しています。 2001年には個人型確定拠出年金の『iDeCo』（※名称は2016年から）、2014年には少額投資非課税制度の『一般NISA』、2018年には『つみたてNISA』がスタートしました。それぞれ少額から始められ、運用益が非課税になるなどの優遇措置があるため、加入者数が増えています。...

カテゴリ：企業法務 · 05日 10月 2022

企業法務に、今後ますます必要とされる交渉力とは？

企業の法務担当者が取り扱う業務の一つに、契約書の確認があります。企業では、売買や業務委託のほか、買収や売却、合併や提携などにおいても契約書を取り交わしています。その際、法務担当者は、自社が不利な契約を結んでしまわないよう、契約書の内容を細かくチェックします。もし、不利な条項が見つかれば、相手企業と交渉する必要も出てきます。...

カテゴリ：企業法務 · 30日 8月 2022

じつは『保証人』より責任重大!? 『連帯保証人』

“連帯保証人”という言葉は誰もが耳にしたことがあるでしょう。そして、連帯保証人になるのは危険だという認識を持っている人も多いのではないでしょうか。しかし、実際に連帯保証人がどのような役割なのか、きちんと理解している人は少ないかもしれません。そこで今回は、連帯保証人の基本的な知識について紹介していきます。