カテゴリ：相続 · 20日 1月 2023

遺言には、作成方法にいくつかの種類があります。 そのうち最も簡単に作成することができるのが自筆証書遺言です。 ただ、自筆証書遺言の保管は自己責任であり、紛失や偽造といったリスクがつきまといます。 また、相続人が遺言書の存在に気付かず、故人の意向が反映されない可能性もあります。...

カテゴリ：企業法務 · 20日 1月 2023

政府は、家計の安定した資産形成を図るため、個人による投資を促進しています。 2001年には個人型確定拠出年金の『iDeCo』（※名称は2016年から）、2014年には少額投資非課税制度の『一般NISA』、2018年には『つみたてNISA』がスタートしました。 それぞれ少額から始められ、運用益が非課税になるなどの優遇措置があるため、加入者数が増えています。...

カテゴリ：相続 · 27日 11月 2022

『遺産分割協議書』とは、すべての相続人が参加した遺産分割協議において合意に至った内容をまとめた文書です。 遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金・株式等の名義変更手続きをする際に必要となります。 一度作成した遺産分割協議書は、原則として、相続人全員の合意なく内容を変更することはできません。...

カテゴリ：相続 · 31日 10月 2022

身近な人が亡くなると、相続が開始します。 葬儀や四十九日の法要などと並行して、遺族は、故人の健康保険や公的年金の手続、準確定申告・相続税申告などの手続を進めなければなりません。 なかでも早めに着手する必要があるのが、『相続人の調査』です。 今回は、相続人調査が必要な理由と、気をつけたいポイントを紹介します。

31日 10月 2022

『キャリアアップ助成金』は、短時間労働者や派遣労働者など、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する目的で創設された助成金です。 今回紹介する『障害者正社員化コース』は、キャリアアップ助成金のなかでも、特に障害のある労働者の正社員化に取り組んだ企業が助成を受けることができるコースです。...

カテゴリ：登記 · 31日 10月 2022

わが国には、認知症や知的障害、精神障害などで十分な判断能力がない人のために、『成年後見制度』があります。 この制度において、成年後見人になった人は、その人に与えられる権限の範囲や契約内容などが法務局に登記されることになっています。 登記内容に変更があった場合は、速やかに修正手続きをする必要があります。...

カテゴリ：相続 · 05日 10月 2022

民法上の法定相続人は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹であり、『子の配偶者』は相続人ではありません。 しかし、夫を既に亡くした女性が、義理の父母を長年介護してきたような場合に、まったく遺産を受け取ることができないのは不公平ではないかという問題意識から、民法改正により『特別寄与料』の制度が設けられ、2019年７月１日から施行されました。...

カテゴリ：企業法務 · 05日 10月 2022

企業の法務担当者が取り扱う業務の一つに、契約書の確認があります。 企業では、売買や業務委託のほか、買収や売却、合併や提携などにおいても契約書を取り交わしています。 その際、法務担当者は、自社が不利な契約を結んでしまわないよう、契約書の内容を細かくチェックします。 もし、不利な条項が見つかれば、相手企業と交渉する必要も出てきます。...

カテゴリ：企業法務 · 30日 8月 2022

“連帯保証人”という言葉は誰もが耳にしたことがあるでしょう。 そして、連帯保証人になるのは危険だという認識を持っている人も多いのではないでしょうか。 しかし、実際に連帯保証人がどのような役割なのか、きちんと理解している人は少ないかもしれません。 そこで今回は、連帯保証人の基本的な知識について紹介していきます。

カテゴリ：相続 · 12日 8月 2022

会社経営者にとって、次の世代に会社をどうバトンタッチするかは重要な課題です。 特に複数の相続人がいる場合、たとえば創業社長に配偶者がいて、子供が複数人いる場合には、社長が保有している株式をどのように承継するか、さらに継承の際にトラブルを生じさせないための配慮が必要です。...